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- 平和と暮し守る政治へ 大平よしのぶ元衆議院議員
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すみより氏は、暮らし応援、気候危機打開、ジェンダー平等社会の実現、憲法９条を生かして平和な日本をつくるために全力を挙げると表明。「異常な高学費で学生が困窮している。政治の責任だ」「子どもたちを戦場へ送らない」と力を込めました。
垣内氏は、賃金が上がらず年金が下がる中で、物価高から暮らしを守る政治を訴え、西日本豪雨災害から５年を迎え、気候変動対策で政治の責任を果たしたいと決意表明しました。
同席した日本共産党県委員会の植本完治委員長は、「最大の争点は大軍拡・大増税の戦争する国づくりを許さないことだ」と強調。「中国ブロック比例候補の大平よしのぶ元衆院議員の議席を何としても奪還し、野党共闘の努力を続けながら、小選挙区でも議席増をめざします」と話し、「残る２区、４区でも近日中に立候補予定者を発表の予定」としました。
【写真 右から垣内４区候補、すみより１区候補、植本県委員長、森脇久紀県議】
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大平よしのぶプロフィール ●１９７８年広島市生まれ●広島大学学校教育学部卒●衆議院議員１期、文部科学委員、災害対策特別委員、憲法審査会委員を歴任●日本原水協理事、党中央委員、●民青同盟広島県委員長など歴任●家族は妻と１男
比例８万９千１０％で議席奪還を
岡山県党は、中国ブロックでの大平議席奪還のために、８万９千票の得票と１０％の得票率の確保を目標として確認。直近の国政選挙の参院比例が４万９千票だったので、まさに倍加に挑戦です。
条件・可能性はある
大平議席奪還へ、条件と可能性は広がっています。なにより、春の統一地方選では、中国ブロック５県で県議を８議席から１１議席にのばし、得票数でも得票率でも前進しました。
憲法違反の大軍拡・大増税に、引き続き怒りの声が広がり、岸田政権と悪政４党連合に正面から対決する日本共産党への期待の声も各地で出されています。
岸田政権を解散に追いこみ、憲法違反の大軍拡に審判を下す総選挙にしましょう。
リンク : https://youtu.be/Bi-hlFXeFwE （修正）
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議席奪還を表明してちょうど一年。コロナがなければ失うことがなかった命。守ることができなかった政治。ロシアのウクライナ侵略に乗じる大軍拡と憲法改悪の大合唱。アベノミクスが引き起こした異常円安と物価高騰、上がらない賃金と生活危機。逆流を押し返し、なんとしても「憲法こそ希望」をと一日一日を積み重ねてきました。
厳しい参議院選挙でした。みなさんの力がなければ３年ぶり３期目の議席はありませんでした。みなさんへの感謝を忘れることなく、また、かつてない頑張りで支えてくれた仲間たちの信頼に必ず応えるために、全力を尽くしています。
いよいよ窮地の岸田政権。それは自民党政治そのものの行き詰まりです。統一地方選挙の全員勝利で政治の春をたぐり寄せ、新しい政治へ。「夜明け前」の大激動を闘いぬきます。
迎える新しい年がみなさんにとって本当に良い年になりますように。心から祈ります。
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「不採算だから」と廃線が狙われている岡山県北部を走るＪＲ姫新線、沿線に立地する真庭市の勝山高校と真庭高校の生徒会は「姫新線の存続を求める署名」１２００筆以上を集め、「姫新線は私たち高校生にとっても絶対になくてはならないものです」と真庭市長に正面から訴えました。
「岩国基地の拡大強化は許さない！」と思いを持ち寄り合う愛宕山見守りのつどい。月３回の座り込みを続け、はや１２年を超えました。
上関原発建設阻止へとがんばる「祝島島民の会」のとりくみは４０年以上。原発推進へと大きく舵を切った岸田政権の下、今こそ重要なたたかいです。
１０１年目の今年、そんな皆さんと手をつなぎ仲間を広げ選挙に勝利して、平和と暮らしを守る政治へ転換を！ 今年もよろしくお願いします。
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さらに垣内書記長は「軍事大国の道を進めば相手国の軍事的対応を加速させ、軍事対軍事の悪循環に陥る」「日本が攻撃を受けなくとも米軍の戦争を政府が『存立危機事態』と認定すれば、トマホークなど長距離ミサイルを撃ち込むということになる。相手国の報復攻撃で全面戦争になる」として「アメリカの戦争に、自衛隊が肩を並べてたたかうことになる」と批判しました。
垣内書記長は、「大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押し付け、暮らしと経済を破壊する」と話し、「岸田内閣は消費税増税を含む大増税と暮らしの予算の大削減を進めようとしている」と訴えました。また「戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要」として日本共産党のアジア政党国際会議への参加を紹介し、「地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを強化することによって、東アジアに平和を創出する」日本共産党の、「外交ビジョン」を説明し、「いま日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争準備ではなく、紛争の平和的解決を第一にすえ、東アジアを戦争の心配のない地域にするための外交戦略を進めること」と訴え、大軍拡に反対する国民的共同を呼びかけました。
宣伝では小坂昇県常任委員も宣伝に立ち、消費税の減税、賃金引上げなど市民アンケートで寄せられた声を紹介し、一斉地方選挙へ「税金の使い方、くらし第１に」とした日本共産党の政策を紹介し、理解と応援を訴えました。
【写真 岡山駅頭で大軍拡反対を訴える垣内書記長】
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すます議員は、岡山県が、円安で潤っている一部の輸出大企業の大型設備投資に補助金を１００億円も出すことに、「支援するところが違う。円安や物価高で苦境にある中小企業にこそ支援を」と知事の政治姿勢を正し、電気代の高騰で困っている医療機関への支援、全国最低クラスの予算規模となっている障害者や子どもたちへの支援を求め、「命とくらしを守る県政を」と知事に迫りました。
伊原木隆太知事は、大企業への補助を「１０年後、２０年後の岡山の発展のため」「かなり良い投資」と自画自賛し、県民や中小業者の苦境を顧みない姿勢に終始しました。
さらに、すます議員は統一協会の反社会性への認識をただし、家庭教育応援条例との関係の調査、被害者の救済を求めたほか最低賃金引き上げ、困難な問題を抱える女性への支援について県の対応を求めました。
【写真 １１月県議会一般質問煮立つすます伸子県議】
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各地の住民から共産党に寄せられた要望をもとに作られた要望書では、住民アンケートなどで６割の市民が「暮らしが悪くなった」と回答し、医療・福祉の充実、各種の負担軽減、賃金の引き上げと消費税減税を求めているとし、「暮らしを支え、命を守ることを最優先に」など４項目の「物価高騰・新型コロナに対する緊急要望」と、県民が安心して暮らせる岡山県にするためとして、防災・危機管理や公共交通、環境、子育て教育、農林、土木など多岐にわたる要望を９項目にまとめ提出しました。
要望を手渡した植本完治県委員長は「緊急要望はコロナ危機、物価高騰で困っている切実な県民の声、直ちに対応してほしい」と強調しました。
懇談では、森脇ひさき県副委員長が「障害者就労支援事業へコロナ支援と同じように別途補助を」すます伸子県議は「医療機関の光熱費補助が近隣他県と比べても格段に少ない。増額を」などを話し、対応を求めました。
【写真 要望書を手渡す植本県委員長と県議団】
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憲法９条を生かした平和外交を
５月２５日２６日、にひそうへい参院選比例候補とすみより聡美選挙区候補は倉敷・岡山市の各地を回り、街頭から訴え、１１カ所で約３００人が出迎えました。
すみより聡美さんは「子どもたちに平和な未来を」が私の原点」「若者が希望の持てる、生活を支える政治を」と話しました。
にひそうへい元参議院議員は「ウクライナ問題で大切なのは世界の『戦争止めよ』の声がロシアを包囲していること。憲法９条を生かし国連憲章に基づく平和秩序の回復を求めて行きます」と話し、平和にとって「戦争法、改憲の道が最も危険。改憲勢力に参議院２／３を握らせてはならない。旧ソ連の覇権主義と体を張って闘った日本共産党、もめ事を軍事衝突にしないＡＳＥＡＮの道をめざす日本共産党に皆さんのお力をお貸し下さい。」と強調し、「軍事費を二倍にするのでなく、年金引き下げ、７５歳医療費二倍は中止しましょう」と訴えました。
演説を聴いていた子ども連れの４０歳の主婦は「ウクライナの様子を見ると本当に怖いと思う」「戦争は絶対いやです」と話し、５９歳の主婦は、軍事対軍事の対抗では平和は守れませんね。」「憲法９条を生かした平和外交を言ってるのは共産党だけですね。期待しています」と話しました。
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２月議会で代表質問に立った林じゅん議員が市政について報告。森脇ひさき元県議が県政報告しました。
報告の後、グループに分かれて、参加者とさまざまなテーマで話し合いました。
話し合いでは参加者から
「路面電車の駅前乗り入れは何とかしてやめさせたい、何をすればよいのか」
「大森市長になって大型事業がめじろおし、もっと暮らしに寄り添った支援を」
「コロナの無料検査を復活させてほしい」
「給食の食材を地元産、オーガニックにする計画は？」
「高校生の１人１台端末問題は、教育無償化を進める観点から追及してほしい」
「水道料金のことがよくわからない、教えてほしい」など、さまざまなご意見が出されました。
日本共産党県議団と市議団では、いただいたご意見も参考に、「いのちと暮らし最優先の政治を」と全力で取り組んでいきます。
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内部留保に課税し、社会保障や賃上げを
参議院岡山選挙区予定候補のすみより聡美さんは５月３日から５日に岡山市、瀬戸内市、６日から８日には倉敷市の各地を地方議員とともに駆け回り、３５カ所で街頭から訴えました。
すみより聡美さんは「ウクライナ侵略は絶対許せない、子どもたちでさえ『戦争でなく話し合いを』と言っている」「ロシアは国連憲章と国際法を守れ」「日本は、今こそ憲法９条を生かした平和外交を」「東アジアサミットの枠組みを発展させ、武力紛争のないアジアを実現しよう」と訴えました。
すみより聡美さんは、暮らしの問題でも、日本共産党の提案する「やさしく強い経済」について紹介し、「溜め込まれた内部留保に課税し、社会保障や賃上げに回せ」と話しました。「平和と暮らしのかかった参院選で日本共産党の躍進を」と訴えました。
参議院選挙もあることを知らないと言う方も多い中，演説には各地で聞きに来る多くの人、立ち止まって聞き入る人のの姿があり、４０人以上の聴衆が集まったところもありました。訴えを聞いた人からは「これまで『ロシアやっつけろ』と思っていたが、大事なのは平和を守る日本の姿勢。よくわかった」などの感想が寄せられています。
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開会あいさつで須増伸子県議団長は「ロシアの非道・無法なウクライナ侵略は絶対許せない。戦争は一番の環境破壊だ」と告発。岡山県は今後１０年間でＣＯ２の削減計画を１７・７％にしているが、これでは地球温暖化を食い止めることはできない。大幅に引き上げることが必要」と述べました。
森脇ひさき前県議が「日本共産党２０３０戦略について」報告、近江貴治久留米大学商学部准教授が「カーボンバジェットと地域脱炭素マネジメント」、上園昌武北海学園大学経済学部教授が「２０５０年カーボンゼロを地域からどう達成するか」をテーマに講演しました。
森脇前県議は、日本共産党のリーフレットを示しながら、電力分野、産業分野、運輸・交通、都市住宅、自治体などで５つの実行プログラムを説明し、「脱炭素社会の実現へ思い切った削減を実現するための政策を提起している」と述べました。
近江氏は、「カーボンバジェットとは炭素予算」だと説明し、ＣＯＰ２５でのグレタ・トゥーンベリさんのスピーチにもふれながら、「このままではあと８年で使い尽くしてしまい、洪水など気候変動の発生確率が高まる。もう猶予はない」と強調しました。「個人・家庭でもＣＯ２排出を抑えるために再エネ電力、オール電化、電気自動車などの活用を」と呼びかけました。
上園氏は、「脱炭素社会のイメージは『生活の質をおびやかす』と暗いイメージがあるがそうではない。ドイツやオーストリアなどでも実践がすすんでいるが、安全で平和な生活の提供を実現することが可能」と将来展望について語りました。
オンラインや会場からの質問にも答えてシンポジウムを締めくくりました。
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市民団体「おかやまいっぽん」の榊原精共同代表と岡山弁護士会の則武透前会長が動画を寄せ、党躍進への期待を表明。社民党、新社会党からメッセージが寄せられました。
田村氏はロシアのウクライナ侵略に反対する国内外の動きを連日伝えている「しんぶん赤旗」の紙面を掲げ「反戦平和の市民社会の世論と運動をつくる立場が共産党です」と紹介。党国会議員団がロシアやベラルーシなどの駐日大使大使と面談するなど、野党としての平和外交の活動を報告しました。
その上で、日本共産党は旧ソ連やアメリカ、中国の覇権主義と対決してきたと力説。「戦前の日本が侵略戦争に向かったときも『平和を守れ』と反対を貫いた唯一つの政党だ」と強調し「この党を広げ、どんな国の覇権主義も戦争も許さない日本の政治を実現しようと呼びかけました。
にひ氏、すみより聡美参院選挙区予定候補、来春の県議選で議席回復をめざす森脇ひさき前県議が決意表明。にひ氏は４年前の西日本豪雨災害にふれ「声を上げれば政治は必ず動かせると学んできた。みなさんの要求を国会で代弁する議席を勝ち取りたい」と述べました。会場で８０代の夫妻が入党を決意しました。
演説会では３７万円を超えるウクライナ募金が寄せられました。県委員会では党中央に送り人道的支援に役立てることにしています。
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宣伝に参加している人は、「ロシアはウクライナ侵略をやめよ」「力に力で対抗する論理は軍拡の悪循環」「日本はいまこそ、憲法９条を生かした外交戦略をもち、東アジアを平和と協力の地域に」など、それぞれの思いと合わせたスピーチに足をとめたり、耳をかたむける人が増えていると実感しています。
ウクライナ支援の募金箱にも、毎日、募金が寄せられています。お預かりした募金は、党中央をとおし、全額を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ユニセフ）に届け、ウクライナの人々への支援に充てます。
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要望はＪＲ吉備線関高前踏切の拡幅、新型コロナ対策、岡山市で暴行事件があった技能実習生制度の問題、障害者就労支援事業所のインボイス制度の問題など７項目。関高前踏切の拡幅に関して、国土交通省の担当者は「事故防止と交通円滑化対策があれば踏切を拡幅する検討はできる」と答えました。あわせて田中市議は、「円滑に通行するために、踏切をはさんだ駅と駅の間を軌道敷（路面電車）と認定し、信号制御にしてほしい」と求めました。
コロナ対策では、不足しているＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットの迅速な供給を求めました。厚生労働省の担当者は「現在１日２００万の供給ができており、メーカーによっては在庫もある」と回答。須増県議が「県は今も不足していると言っており、十分あることを伝えてほしい」と要望しました。
【オンラインで政府交渉に参加した（右から）森脇前県議、田中岡山市議、氏平県議】
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日本共産党の森脇久紀前県議らがスピーチ、「報道では２１０万人がウクライナ国外に避難したとされますが、キエフをはじめ国内に残っている人は多い。ウクライナの人口は４１３０万人ですから１割も避難できていません。人道回廊もロシアの攻撃で機能していないと言います。今日の報道でも新宿で総がかり行動が主催したロシアの侵略に抗議するデモに１２００人が参加したとされます。５００人の民間人が爆撃によって殺され、病院への攻撃で１０００人以上が殺され負傷しました。すさまじい戦闘です。何としても国際世論で戦闘をやめさせなければなりません」と訴えました。
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候補者発表にあたっての日本共産党岡山委員会の声明は、次のとおりです。
すみより聡美・選挙区候補発表にあたって
２０２２年２月２１日 日本共産党岡山県委員会
日本共産党岡山県委員会は、２１日、参院選挙むけ、党公認候補としてすみより聡美さんの擁立を発表しました。
昨年の総選挙では、野党と市民連合との間で６つの柱、２０項目の共通政策で合意しました。岡山では２２項目の合意になりました。わが党は、改憲阻止、新自由主義からの転換など共通政策の実現、総選挙でかかげた公約実現に全力をあげています。同時に、私たちは、参院選挙１人区での共闘を成功させるために力をつくす立場で臨んでいます。そのためにも、総選挙での「共通政策」「政権協力の合意」は公党間の公式の合意であり、国民への公約です。これを誠実に守り発展させることが共闘の前進にとって大事だと考えています。
共闘がどうなるのだろうか、モヤモヤしている方もいらっしゃいます。もともと市民と野党の共闘は、２０１４年から１５年にかけての安保法制反対の新しい市民的・国民的たたかいの高まりを最大のエネルギーとして生まれました。共闘の１丁目１番地はここにあります。共闘のカナメは、政策的合意、共通政策です。この旗印を鮮明にしてこそ国民に希望を示すことができます。さまざまな妨害や逆流、困難をのりこえて、共闘を発展させる最大の力は、市民のみなさんと結んだ２２項目の政策合意を大切にし、共通政策の一つひとつを実現するための運動を、あらゆる分野で発展させることにあります。
私たちは、これまでの共闘の土台を守り――草の根からの要求運動と力を合わせる。岸田政権に正面から対決する。政権交代を国民多数の声にしていく。維新などと一緒になった翼賛体制を絶対に許さない――その立場を確固として貫き、そのことと一体に１人区の共闘成功に全力あげます。その内容は、総選挙での４者間（「おかやまいっぽん」、立憲民主党、日本共産党共産、社会民主党）で確認した共通政策、政権合意を守り発展させることにあります。わが党は、参院選挙にむけ、すみより聡美さんを先頭にその実現に全力をあげる決意です。
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要請文は、無料の検査実施を「いつでも何度でも検査を受けられるようになり、県民はようやく自身の感染と感染拡大の不安に対処できるようになった」と評価。しかし、来県者が検査できないことや予約が取りづらいなどの事態が起きており、検査体制拡充の必要性を指摘したうえで、▽無料検査期間の延長や検査数、実施機関の拡大▽濃厚接触者に対して待機期間中の注意事項厳守の指導を文書も用いて徹底すること▽事業者の減収に対しての十分な補償と雇用と営業を守る支援など７点を求めています。
須増氏は「県独自の無料検査は１月中に限られている。ニーズに答え、期間の拡大を」と訴えました。
保健福祉課の中村賢三課長が応対しました。
【申し入れる（右から）森脇、須増の両氏】
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岡山県と岡山市の日本共産党女性後援会は８日、にひそうへい前参院議員・参院比例候補をゲストに「憲法破壊・『戦争する国づくり』ストップ憲法を守り活（い）かす政治」と題した緊急オンライン企画を行いました。
にひ氏は、「参議院選挙まで５カ月を切り、参院選で改憲勢力が３分の２を握れば改憲でも新自由主義の暴走でもやりたい放題という岸田内閣のもくろみがはっきりした。いまこそ踏ん張りどころ。街頭でもオンラインでも春を手繰り寄せる先頭に立って頑張り抜きます。一緒に頑張りましょう」と参院選での比例５議席獲得へ決意を語りました。
にひ氏は、「戦争する国づくり」の動きが強まっていることや、それが野党共闘攻撃の核心であることなどを具体的に指摘。「憲法はこれまで幾度も『再び戦争する国へ』という圧力をはね返し、生活と権利、民主主義と平和の礎になってきた。対話すると、国民の中に空気のように当たり前で大切なものとして染み渡っていることを感じる」と語り。
「日本共産党綱領を語り合いながら、野党共闘攻撃を上回る国民的な運動を広げよう」と呼びかけました。
講演は１４カ所で視聴され、参加者は「『綱領リーフ』を活用したつどいや学習会をどんどん開いていきたい」と決意を語りました。
【YouTube】リンク
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須増氏は「オミクロン株の感染拡大が起こっているなか、無症状者や軽症者が多いために発熱外来のひっ迫がおこっている」とし、発熱外来をおこなう医療機関を増やすための補助金や財政的支援や具体的方策を求めました。
西嶋康浩県保健福祉部長は「診療報酬上の特例拡充や各種補助金があり、拡充はしない」としながらも「必要な支援があるならばアドバイスなど含めてしていきたい」と答えました。
須増氏は、引き下げられた検査の診療報酬の見直しや、ＰＣＲ検査の試薬や抗原キットの医療機関等への安定供給、中止されている無料検査の再開を強く求めました。
また、教職員の定数が令和３年度比で１００名以上減っていることについて、正規教員の増員を求めました。
鍵本芳明教育長は「来年度に向けては、採用者数の増加や再任用教員の任用等に努める」と答弁しました。
【質問する須増議員】
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要請文は、無料の検査実施を「いつでも何度でも検査を受けられるようになり、県民はようやく自身の感染と感染拡大の不安に対処できるようになった」と評価。しかし、来県者が検査できないことや予約が取りづらいなどの事態が起きており、検査体制拡充の必要性を指摘したうえで、▽無料検査期間の延長や検査数、実施機関の拡大▽濃厚接触者に対して待機期間中の注意事項厳守の指導を文書も用いて徹底すること▽事業者の減収に対しての十分な補償と雇用と営業を守る支援など７点を求めています。
須増氏は「県独自の無料検査は１月中に限られている。ニーズに答え、期間の拡大を」と訴えました。
保健福祉課の中村賢三課長が応対しました。
【申し入れる（右から）森脇、須増の両氏】
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申し入れは、▽オミクロン株の特徴を踏まえ、検査の範囲や検査までの期間など、思い切った見直しを、▽ワクチンの３回目接種を最大限迅速に、▽高齢者施設・医療機関・学校・就学前施設・障害児者の通所や入所施設などの利用者と職員に対して定期・頻回の検査を、▽陽性者が出た学校や施設では速やかに全員の検査を、▽無症状者対象の無料検査の実施個所の大幅な増設、１日あたり検査可能数の増強、県外からの往来者も対象にし、期間の延長、実施時間帯を拡大を、▽有症者の重症化を防ぐ医療提供体制をとり、国に「原則自宅療養」方針の撤回を求めること、▽市内の公共施設を活用して宿泊療養施設の確保、▽視覚障害者向けのワクチン接種等の連絡の点字表記や封筒の工夫、▽１８歳以下への１０万円給付を離婚日の関係などで受け取れない親子に、市独自の給付を、▽学校や保育園・幼稚園での子どもたちの取り組みの動画配信やＤＶＤの配布を、▽大型公共工事や再開発事業などを削減し、新型コロナ対策と市民のいのち・暮らし最優先にした、２０２２年度予算編成を、など多岐にわたる１８項目。
藤澤明彦市長公室長が応対し「申し入れ項目はただちに各担当部局に伝える」と答えました。
【申し入れる岡山市議団（左側）】
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岡山会場となった県陸上競技場（シティライトスタジアム）近くでは、民青同盟員と共産党の大平喜信元衆院議員や県・岡山地区委員会の党員らがペアをつくって参加。「新成人、おめでとうございます。シールアンケートしていただけせんか」と声をかけると、多くの新成人が「ありがとうございます」と答えて、ボードにシールを貼っていました。
環境問題を専攻している大学生は「Ｑ．政治に取り組んでほしいことは？」の問いん「地球温暖化対策」に貼り、「レジ袋もらわないし、ゴミを出さないようにしているけど、これでいいのかと思う。グレタ・トゥーンベリさんの活動は大事なことだ」と語りました。
「ジェンダー平等」に貼った女性は、理由をたずねると「だって、生きづらいでしょう」と答えました。
高梁会場前では、高梁９条の会と高梁地区原水協から１０人が参加し、横断幕を掲げ、新成人にお祝いの言葉をかけました。
【新成人（右）と対話する党員と同盟員】
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住寄聡美県青年学生部長は「岸田首相は敵基地能力の保有を公言した。相手国の領域まで乗り込んでミサイル基地や地下施設をすべて破壊するもので、先制攻撃そのものに他ならない。全面戦争になりかねない危険な道をやめさせ、憲法９条を活かした平和外交こそ今必要だ」と訴えました。
森脇久紀県副委員長は「中国や北朝鮮の問題に対しては、国連憲章に基づいた対話と外交努力が大切だ。２２０２２年度の軍事費は５兆３６８７億円、２１年度の補正と合わせて６兆円を超える。コロナ第６波に対応するためにも命や暮らしを守る予算拡充を」と訴え、署名を呼びかけました。
「今の政治に不安です」と署名した女性は、「安倍（元首相）さんが、岸田（首相）さんの後ろでなく、前面に立って憲法を変えようとしている。いやです」と語りました。
【住寄氏の訴えに応え、署名する男性】
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仁比氏は「子育て世帯だけでなく、コロナで苦しむすべての人々に給付金を支給し、世界各国がやっているように消費税を５％に減税し中小企業への支援と一体に最低賃金を全国一律１５００円にすべきだ。賃上げ減税は空前の内部留保をため込む大企業の減税にしかならない」と述べました。
臨時国会冒頭に訪れた国会模様について「自民や公明の与党議員はピリピリしている。野党共闘の前進による薄氷の上の勝利だと痛感したからだ」と指摘。中国を念頭に日米合同で強襲揚陸訓練や大軍拡をすすめ、改憲審議を急ぐ岸田自公政権や維新の会などの動きを批判し、「来年夏の参院選で全国１つの比例代表選挙で日本共産党の５議席を実現し、改憲勢力の３分の２獲得を阻止しよう」と呼びかけました。
森脇久紀県副委員長、住寄聡美県青年学生部長、竹永光恵岡山市議団長も訴えました。
【写真＝にひ氏（中央）の訴えに足を止め署名する女性】
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参加者からの「災害、地球温暖化など、住居立地など目先のことだけになっている気がする。長期的視野に立った政策は？」との質問に対し、大平氏は「河川法や国土利用計画法での区域分けが少しづつ進んでいる。災害対策の上でもグリーンリカバリーに即した政策が必要だ」と答えました。
別の会場では農業をめぐって、「そうはいってもそんなに農業やりたい人っているの？」「自家栽培のお米を知り合いに分けると『おいしい』と喜んでもらえるが、いつまでも作れない」「機械にも肥料にもお金がかかる。収入も安定せず食べていけない」など様々な意見が噴出。大平氏は、自公政権が所得補償など農家を支える制度を次々と壊していったこと、米の買取りと市場隔離、ミニマムアクセス米の購入停止などの党の政策を語りました。
「町の人が少なくなってきている」「営農型太陽光発電が矢掛でもできないか」などの声に、大平氏は中国ブロック全１０７自治体を回った経験を踏まえ、島根県吉賀町の小規模水力発電「かきのきすいでんくん」事業を例に「矢掛にもそういった再生可能エネルギーの資源はあるはず。ぜひ一緒に考えていきましょう」と呼びかけました。（５３行）
【写真＝つどいで話を聞く大平氏（中央こちら向き）】
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にひ氏は、総選挙で与党は「薄氷の勝利」だった。野党共闘をさらに前進させることが大切とのべ、戦争する国づくりをすすめる与党と正面からたたかう市民と野党の共闘の歴史を語り、「参院選で私を含め、５人全員の勝利を」と呼びかけました。
最後に全員で「団結ガンバロー」をおこない、決意を固めあいました。
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植本完治党県委員長や県、地区の役員、合葬された党員の遺族、地元の羽出木の人々、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の県本部関係者らが参列しました。
碑前祭では、総選挙を日本共産党中国ブロック比例候補としてたたかった住寄聡美氏が総選挙の結果を報告し、「党は来年１００周年を迎える。コロナ危機を経て、新しい社会をみんなでつくる、歴史的な挑戦の先頭に立って奮闘する決意です」とあいさつしました。
県内ではこの１年に５９人の党員が亡くなり、１６人が合葬されました。これまで合葬された方と合わせ５２５人となります。参列者が献花しました。
植本県委員長は、「歴史的挑戦を可能にしたのは、幾多の皆さんの不屈の歴史。党躍進の中で１００周年を迎えよう」と述べました。
遺族を代表し、新免昌和さんは「それぞれの同志には、夢や希望などの物語があった。その思いを受け継ぎ、社会変革の実現へ奮闘していく」と話しました。
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大平氏は、全国の多くの小選挙区で野党候補が勝利し、中国ブロックでも広島６区で野党統一候補が当選したことに「やっぱりこの道だと皆さんに示すことができた」と語りました。
大平氏は、選挙後の改憲推進や１８歳以下への給付、マイナンバーカードへのポイント付与などの動きに触れ、「今までの悪政と何ら変わらない。子どものいない困窮者には届かず、政府が思う施策をやればポイントを付与するという不公平なもの」と指摘。「多くの市民や住民運動と力を合わせ、本気の野党の共闘で今度こそ政権交代を」と訴えました。
住寄氏は、「暮らしを支える政治へのチェンジに対する反響が大きく、自分たちの未来を真剣に悩む若者たちとの出会いに希望を感じた。公約実現に力を合わせて進んでいく」と語りました。
演説を聞いていた佐野修二さん（６６）は「結果は残念だけれど、野党共闘は始まったばかりで強化はこれから。大平さんもその思いを語ってくれて安心した。次に期待している」と話しました。
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さらに、同日夕に中国地方５県をオンラインで結んだ「総選挙結果報告会」で来年に迫る参院選での党躍進を誓い合いました。
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わたしたちは、今回の選挙を自公政治の継続か、市民と野党の共闘による政権交代かを訴えてたたかいました。岡山県でも２区、４区で野党統一候補が実現しました。残念ながら日本共産党は、議席を減らす結果となりましたが、訴えた政策は国民の利益にかなった道理あるものだったと確信しています。コロナから命とくらしを守る政治に切りかえよう。そして新自由主義からの転換、気候危機の打開、ジェンダー平等、憲法９条をいかした平和外交――４つの訴えが届いたところでは支持と共感が広がりました。掲げた公約実現に全力をあげる決意です。
ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。
日本共産党岡山県委員会
委員長 植本完治
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１０月３０日、衆議院選挙最終盤にあたり、植本完治県委員長が訴えをだしました。
全党員、後援会員の総決起で比例中国ブロック・大平よしのぶ候補の議席を何としても勝ち取らせてください
２０２１年１０月３０日 日本共産党岡山県委員会 委員長 植本完治
今度こそ勝てる、必ず勝とう。届けば大きな共感と支持の輪が広がる。「中国は一つ」、燃えるような日本共産党員魂を発揮した猛奮闘を。
なんとしても中国から「ヒロシマの心」、日本共産党の議席、大平議席の奪還を必ず勝ち取ろう。
当落線上、文字通り一票争う大接戦で最終盤。前回は、一つの投票所（中国地方３８０３投票所）でわずか１０票足りずに議席に及ばなかった。今回は、それをはるかに上回る大接戦。党と後援会の最後までの総決起でなんとしても１票争う大接戦に競り勝とう。
中国９６６の党支部、他党にない草の根の力を総発揮する時。文字通りすべての支部の総決起で「担い手広げ」をやりぬけば必ず勝てる。県、地区委員会は、最後までスタンディング、宣伝で攻勢をかけ、すべての支部と「折り入って作戦」をやりとげ、なんとしても大激戦、競り勝とう。
選挙戦は、最後の議席を自民党と争うたたかいに。自民党の議席増を許すのか、共産党が議席を奪還するのかが、最終盤の選挙戦の最大の焦点。
「なにより、いのち」「４つのチェンジ」、党の躍進で「政権交代」を訴えぬき、なんとしても競り合いに打ち勝ち日本共産党議席の奪還を。
投票日当日も担い手広げで、この選挙戦、最大の活動参加に広げて棄権防止活動をやりぬこう。
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小池氏は、大平候補が初当選の時から論客ぶりを発揮し、原爆症認定の抜本的見直しや黒い雨地域の指定の拡大を求めてきたと紹介し、「ヒロシマの心を一貫して届けてきた大平さんを当選させ、ヒロシマの心に背を向ける岸田政権をノックアウトしよう」と呼びかけました。
大平候補は、衆院議員時代、当時外相だった岸田文雄首相に核兵器禁止条約の批准を繰り返し迫ったと述べ、「この選挙で議席を奪還し、核兵器禁止条約に署名する政権を実現しよう」と訴えました。
小池氏は、気候危機の問題で自民党の麻生太郎副総裁が「温暖化で北海道のコメはおいしくなった」と発言し、岸田首相も品評会で北海道のコメが上位になることについて「間違いなく気候変動の結果だ」と述べていると告発し、「全く間違いだ。北海道のコメは農家の土づくり、研究機関での品種改良の努力のたまものだ」と指摘。「気候危機への危機感ゼロの政治に未来はない」と厳しく批判しました。
日が暮れる中、倉敷市・倉敷駅前では、大平、すみより聡美両比例候補とともに、４区の野党統一候補・柚木みちよし候補（立憲民主党）が並び立ちました。柚木候補は「候補者一本化の重い決断をしていただいたことに心より感謝します。市民の思いを届ける野党共闘の議席を何としても勝ち取ります」と訴えました。
「おかやまいっぽん」の片岡達彦さんが期待を表明しました。
YouTube配信のアドレス：https://youtu.be/yC8QlXn3zts
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志位氏は、新自由主義らの転換による命・暮らし最優先の政治をはじめ、気候危機打開、ジェンダー平等、９条生かした平和外交など４つのチェンジを示し、「自公政治ではできない改革だ。政権交代と日本共産党の躍進で希望持てる新しい政治を」と主張。「共通政策、政権協力、選挙協力で立憲民主党と合意し、政権交代の準備はできた。あなたの１票で政治は変えられる。本気の共闘で、「ぶれない」、「誠実」を貫く日本共産党の躍進で、中国ブロックの大平さんの宝の議席を必ず」と力を込めました。
大平氏は、学生な切実な声を紹介し、学費半減、入学金廃止、給付制奨学金拡充による学生支援を強調。「ワクチン接種と一体に大規模ＰＣＲ検査実施で商売の再開、日常生活を取り戻そう。大企業と富裕層に応分の負担を求めれば財源はできる」と述べました。
余江氏は、「コロナで困窮する若者たちが正規雇用で希望持てる社会に」、津村氏は「自民党１強政治を終わらせ、９条守る、消費税減税の新しいステージへ」と訴えました。
片岡氏は、「野党３党とＣＯ２55％削減や消費税５％減税加えた22項目の共通政策を結んだ。誠実に努力した共産党の躍進を」、山本氏は、「子どもも親も笑って過ごせる社会にするため、命と暮らしを大切にする共産党を」と訴えました。
【写真＝訴える（左から）余江、津村、大平、志位、片岡、すみよりの各氏】
YouTube配信のアドレス：https://youtu.be/LC02unK1NDc
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１０月１９日、衆議院選挙の公示にあたり、植本完治県委員長が訴えをだしました。
政権交代がかかった総選挙がはじまりました。
みなさんとご一緒に野党連合政権を実現し、お約束をした政策を実現する、そのためにも「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」日本共産党の躍進に、一層のご支援、ご協力をお願いします。比例選挙で日本共産党を大躍進させてください。そして選挙区選挙での勝利を勝ち取らせて下さい。
比例中国ブロックの定数は１１。自公が７議席を占めています。女性蔑視発言を続ける自民党女性議員、広島での選挙買収・・・中国ブロックほど自公政権と国民との矛盾が集中している地域はありません。
ぶれずに、共闘にも誠実に力をつくす、日本共産党の議席がどうしても必要です。それか政権交代への道を開きます。国民の声が届く政治、政権交代にむけて、私たちも全力を尽くします。ご一緒に力をあわせてください。
岡山県でも市民と野党で「共通政策」を締結しました。立憲主義の回復をはじめ、外交・安全保障の問題でも、暮らしと経済の問題でも、自公政治を根本から変える政策的な方向を明確に示しています。
政権協力の合意も実現し、選挙協力でも２区、４区で候補者が一本化されました。１、３、５区は、党公認候補ががんばります。すべての小選挙区での勝利をめざし、みなさんの大きなご支援をお願いするものです。
〇広く有権者に共産党の政策をお知らせする赤旗号外、ジェンダーパンフ、気候危機リーフの配布、プラスターをもってのスタンディングにご協力、ご参加下さい。
〇総選挙は２回投票します。政党名を書く比例代表選挙で５人、１０人、それ以上と「日本共産党」への支持を広げて下さい。支持をしていただいた方にも「２票、３票広げて下さい」とお願いしてください。日本共産党への１票１票が議席に結びつきます。小選挙区は野党統一候補、または共産党の候補の支持を広げてください。
日本共産党岡山県委員会 委員長 植本完治
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大平氏は、「議員バッジがあれば、ヒロシマの「黒い雨」被爆者の早期救済、西日本豪雨の被災者支援がもっと早くできたのではないか。自己責任を押し付けられ、コロナで苦しむ学生が安心して学べる条件をつくる。教育費を上回る軍事費、巨大開発、原発、政党助成金を削り、大企業と富裕層に応分の負担を求めれば財源はできる。政権交代をすすめ、支える強大な共産党国会議員団をつくるため、中国ブロックの議席奪還を」と訴えました。
住寄氏は「党をつくって９９年、ぶれずに反戦平和、国民主権を貫いた日本共産党の議席を必ず」と力を込めました。
余江ゆきお１区候補は「若者が希望持てる政治を」、小松泰信岡山大学名誉教授は「日本共産党の躍進で平和な日本を」と訴えました。
【写真＝岡山駅前で訴える（左から）余江、大平、すみより、小松の各氏】
YouTube配信のアドレス：https://youtu.be/aNHnJky9dWU
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大平氏は、広島選出の岸田総理が所信表明演説で「黒い雨問題」に何一つ言及しなかったことを指摘し、全ての被爆者の救済と核兵器廃絶の願いを代弁する日本共産党の議員がどうしても必要だと強調。「黙っていては私たちの命を守ることはできません。この総選挙で命を守れの声をあげ、自民党・公明党の政治を大きく転換しよう」と訴えました。
「自民党の政治とカネ問題が一番頭にきていたので、聞きにきました」という男性（71）は「共産党の言うような誰もが安心して生活できる社会が来てほしい」と期待を寄せ、最後まで聞いていた女性（44）は「“命を守る”を大事にしてほしい。実際に政治に声を届けてきた実績のある大平さんは前に進めてくれる人だと思う」と話しました。
【写真＝演説する大平氏（右）とすみより氏（左）＝11日、岡山市】
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岸田新内閣が誕生した。首相は総裁選で、憲法９条改定、原発再稼働を表明し、国政私物化疑惑の解明には背を向けている。政治が変わる保障はまったくない。今月中に解散総選挙に踏み切る意向も伝えられ、追い詰められた自民党の焦りが見てとれる。いま求められるのは、政権たらい回しでなく、安倍・菅政権からのチェンジである。日本共産党は、「市民と野党」の共通政策にもとづき、国民に希望がもてる政治を実現するために全力をあげる決意である。
２０２１年１０月４日
日本共産党岡山県委員会
委員長 植本完治
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https://youtu.be/m1u2rXkFCMsk
日本共産党中国ブロック事務所は９月１８日、「太平議席奪還・党躍進のつどい」をオンラインで開催し、市田忠義党副委員長・参院議員が訴えました。中国５県で約１９００人、岡山県で５００人が視聴しました。
「安倍政権の継承をかかげた菅首相の政権投げ出しは、９年間の安倍・菅自公政権の破たんであり、市民と野党の共闘勝利と共産党の躍進による政権交代が必要だ」と述べました。
市田氏は、今度の総選挙が、①国民の命がかかった、②コロナ危機をふまえた新しい日本をつくる、③党の歴史で初めて政権交代をめざす、という３つの意義をもつ歴史的な総選挙になることを示し、「公示日までが勝負だ。『比例は共産党』の流れを大きく」と呼びかけました。
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党の「２０３０戦略」について片岡氏は、「『１０年足らずのとりくみに人類の未来がかかっている』という認識はその通りだと思います。クライメート・ジャスティス（気候の公平性）の立場では、３０年までに６２％以上のＣＯ２削減が必要とされていることを考えると、日本共産党の目標（５０～６０％削減）は決して高い目標でない。必ず達成するために全力でがんばってほしい」とのべました。また、カーボンプライシング（気候変動の主要因である炭素に価格を付ける仕組み）やソーラーシェアリング（農地に支柱を立て、営農を続けながら、農地の上部に太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取り組み）、再エネ電力の利用などについて、さらに促進されるよう要望も出されました。
党県委員会は引き続き、県内で再エネの普及や気候変動問題にとりくむ様々な団体との懇談をすすめる計画です。
【写真＝懇談する（左から）森脇、片岡、住寄の各氏】
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住寄聡美衆院中国ブロック比例候補が司会を務め、同じく太平喜信比例候補と１区の余江雪央、３区の尾崎宏子、４区の垣内雄一、５区の美見芳明の各予定候補も参加。おかやまいっぽんと社会民主党、新社会党の各県代表のメッセージが紹介されました。
井上氏は、菅政権の退陣表明を受け「総裁選は自民党内の争いであり、政権のたらい回しは許されない。科学の無視、強権政治、国民への説明なしでオリ・パラを強行し、コロナの感染爆発を招いた菅政権とすすめた自民、公明の責任が問われている」と指摘。党国会議員団の論戦と２年連続ＪＣＪ大賞受賞の「しんぶん赤旗」の桜を見る会や学術会議任命拒否のスクープの役割を強調し「太平さんの議席奪還と本気の共闘で政権交代を」と訴えました。
井上氏は、自民・公明政治に変わる大きな枠組みとして、①命と暮らしを大切にする政治、②気候危機の打開、③ジェンダー平等、④９条を活かした平和外交、の４点を提示。故江田五月氏の赤旗「日曜版」への談話を紹介し、「多くのみなさんの声に応え、野党の連合政権の実現を」と呼びかけました。
大平氏は「コロナ危機から命を守るため〝国会を開け〟の声を今こそ」と力説。「核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、共闘勝利と共産党躍進で、政権交代、野党連合政権を」と訴えました。
【写真＝勢ぞろいした（前列左から）余江、尾崎、垣内、美見、（後列左から）住寄、井上、太平の各氏】
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日本共産党の森脇久紀県自治体部長は「『自宅療養方針の撤回』を求めることなど、すべての新型コロナ患者への医療提供を緊急要請した。多くの人たちと共に政治を変える取り組みをすすめたい」とあいさつしました。
須増伸子県議は、２４日県発表のコロナ感染状況について、「県内の入院患者のベッド利用率は４４・３％だが、岡山や倉敷の病床はほぼ満床でひっ迫している。自宅療養者は約１３００人にのぼる。さらなる増床や大規模医療施設の設置は、医師や看護師の確保が難しい状況だ。県は、新型コロナ患者受入支援給付金や発熱外来の休日診療体制確保補助金を７月末、医療従事者の危険手当補助金を８月末での打ち切りを決めた。医療機関の財政支援を求めていきたい」と報告。家庭教育応援条例案（仮称）について「１２月議会での採択阻止に向け、県民世論を広げたい」と述べました。
氏平三穂子県議は１４日の一般質問で、①子どもたちに必要な行政支援、②残土対策、③医療機関への支援、④プラ肥料殻対策、⑤デジタル化問題、について予定していることを報告しました。
参加者から、コロナ対策の検証などの要望が出されました。
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津山商工会議所では西山公二専務理事が応対。「給付金とともに仕事がほしい。公共事業も大きなものでなく地域の集会所の改築など地元密着の小さなものをたくさんつくってほしい」「政策や予算の配分を都市優先からローカルファーストへもっとふり向けてほしい」など要望が出されました。
県タクシー協会の下山武紀副会長とも懇談。「コロナ禍で観光バスが大打撃、再びの感染拡大で今も毎日のようにキャンセルの電話がかかってくる」「政策金融公庫から借金をしているが先行きが見えず返済が心配でならない。倒産はまさにこれから増えていくと思う」と苦しい様子を述べました。
大平氏はこの日の懇談を振り返り、「『期限を区切って消費税の減税を』『大企業・富裕層から課税を』という声や『行き過ぎた規制緩和は見直すべき』など、改革すべき方向が響きあった。共産党への期待の声も寄せられ、何としても応えなければ」と語りました。
【写真＝西山（左、時計回りに）美見、太平、中村の各氏】
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選挙戦は定数２２に対し、４人はみ出しの様相。
日本共産党は、コロナ危機から住民の命と暮らし、営業を守る政策を訴えています。
【写真＝にぐま進候補】
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仁比氏は、東京都議選の成果と教訓にもふれ、「菅政権のもと、コロナ感染拡大で救える命が救えない人災だ」と怒りをこめて告発。「志位委員長が提案した、コロナから命を守るための３つの緊急提案が今こそ大事。中国ブロックでの議席獲得に全力をあげる」と述べました。「自民党を中心に中国ブロックや岡山県でおこっているジェンダー平等への逆行を許さないとりくみをともに進めよう」と呼びかけました。
大平よしのぶ中国ブロック比例候補は、７、８月に多発した豪雨災害について「災害から国民の命とくらし、生業を守ることは私の政治家としての原点であり、使命だ」と強調。国会議員当時に論戦と世論の力で国の支援策の拡充を勝ち取ったことを紹介し「いのちをつなぐ日本共産党の議席を総選挙で必ずかちとる」と決意を述べました。
すみより聡美比例候補は、ジェンダー平等社会の実現と中国ブロックでの日本共産党の議席奪還への決意を述べました。
医療労働者後援会は、コロナ禍のなかで、総選挙で政治を変えなければ、国民の命、くらしが守られない実態を語りました。岡山や倉敷の地域後援会は、５月の田村智子副委員長の「オンライン集い」が契機になり、女性キャラバンや「集い」にとりくんでいる経験と総選挙勝利にむけた決意を交流しました。
【写真＝オンラインで講演する仁比氏（モニター）】
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宿女さんは、「子育ての悩みは個人的な原因だけではなく、悩みを生み出してまう今の社会の仕組みや環境にも大きな問題がある」と述べ、市民と力を合わせ、新型コロナ対策や子どもの医療費無料化の拡充、少人数学級の早期実現など市民と力を合わせて実現をめざす政策を訴えました。
矢引亮介党地区委員長が「菅自公政権への審判を」など補欠選挙の３つの意義について訴え、３人が応援メッセージ。大平喜信前衆院議員のメッセージも紹介されました。
最後に氏平三穂子県議の音頭で「ガンバロー」を三唱しました。
【写真＝訴える宿女和子候補】
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住寄さんは、自己紹介の後、「菅政権のコロナ対策は無為無策のうえ、入院制限をするとは決して許されない」と力説。広島の被爆者との懇談について紹介し「今度は核兵器禁止条約に参加する政府をつくる番だ。来たるべき総選挙で政権交代の実現を」と述べました。
参加者は「トイレへの生理用品の常備を要請した際、高梁の教育次長や市議会副議長が女性で話がしやすかった。意思決定の場に女性がいることが大切だと実感した」、「コロナでベッドが足らないのに、病床を減らす方針を変えないことが許せない」、「高学費とバイト激減の学生さんたちが心配。安心して学べるようにしてあげたい」、「まだまだワクチンを打ててない人もいるなかで３回目ってどういうこと？菅政権から出される言葉が信じられない」などの思いが語られました。
【写真＝語る住寄さん（中央）】
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余江氏は「アジアで２０００万人、日本の３１０万人の尊い命が失われたアジア太平洋戦争から７６年目の夏を迎えた。二度と戦争しないという決意の込められた憲法９条を生かし、核兵器禁止条約に参加する平和貢献する日本にしよう」と呼びかけました。
コロナの第５波の感染拡大を招いた菅政権のオリンピック強行を批判し「パラリンピックを中止し、医療体制の強化、大規模なＰＣＲ検査、自営業者への十分な補償でコロナ封じ込めを」と主張。
「来たるべき総選挙で市民と野党の共闘で命を大切にする政治に変えるため、ぶれない日本共産党の躍進を」と訴えました。
森脇氏は「先の戦争で多くの国民を死に追いやった政治と、コロナ禍で五輪を強行し、命を軽んじる菅政治が似ていると戦争経験者が語っていた。侵略戦争反対、主権在民を掲げ、憲法に明記させた日本共産党は、自由と民主主義を保障する憲法どおりの平和な国づくりを」と訴えました。
【写真＝訴える余江氏（中央）とチラシを配布する森脇氏（左）ら】
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須増氏は、ＧＯＴＯキャンペーン県内版である「プレミアム付き交通券」「ＧＯＴＯイートキャンペーン」「おかやま旅応援割」について、「自粛意識を低下させるような間違ったメッセージを発信している」として、販売の一時中止を求めました。
「若い世代で感染者が増えている中で、重症化しにくいという間違った情報が広がっている。東京では中等症でも入院できなくなる事態になっており、第５波への対策をしっかりしてほしい」と要望しました。
応対した県の國重良樹新型コロナウイルス感染症対策室長は「デルタ株では、軽症者でも高熱が続き、点滴が必要な状況になる。つまり軽症者でも入院が必要な状態になる」と述べ、病床ひっ迫への危機感を示しました。
また、検査体制の抜本的な拡充を求め、広島県の取り組みを参考に、県外者を含めた無料で受けられるＰＣＲ検査センターの駅、空港、サービスエリアへの設置を求めました。
【写真＝申し入れる（左から）住寄聡、須増、森脇、氏平の各氏】
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岡山県では新型コロナ感染の「第４波」による緊急事態宣言が６月２０日まで発令されていました。
ある飲食店の店主は、「宣言が解除され１カ月経つけど、客足が途絶えたままです。団体のお客さんが来られない影響が大きいです」と厳しい実態を訴え、「再度の持続化給付金がほしい」と述べました。
余江候補が、「居酒屋の灯を消すな」ポスターの掲示をお願いすると、「いいポスターですね」「もう自民党ではダメ。共産党のことをもっと話題にしたい」など、対話できた５軒すべてで店内や外の壁にさっそく掲示、あるいは掲示を約束してくれました。
【写真＝対話する（左から）余江、森脇氏】
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午前は、国民平和大行進の集会に参加。その後のスタンディング行動では、４年前の核兵器禁止条約採択の際に、国連議場で立ち会ったことも交えながら核兵器廃絶の前進を呼びかけました。
午後は、「大平さんを囲む会」に参加。新型コロナや自然災害での政府の対応について「国民と向き合おうともしない。命とくらし、生業を守るのが政治本来の役割だ。今度の総選挙で菅政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。大平氏は参加者の質問や発言を受け「東京都議選の結果をどう見るのか」「ジェンダー平等、選択的夫婦別姓」などについて語りました。
また、市内８カ所で演説。大平氏は、ワクチン接種の滞りやＰＣＲ検査体制の不十分さ、東京で４度目となる緊急事態宣言の中でオリンピックを強行する菅政権の無為無策ぶりを指摘。「やるべきことをやらず、やらなくていいことをやる政権は変えるしかない」と訴えました。
【写真＝街頭で訴える（右から）太平、難波、仁熊の各氏】
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補正予算では、日本共産党県議団が求めてきたコロナ禍で苦境にある中小規模事業者への県独自支援の２期目（令和３年４月～６月のいずれかの月の売り上げが３０％以上減少している法人に４０万円、個人事業者に２０万円）や、休業・営業時間の短縮に協力する飲食店等への協力金などが組まれています。
また、時間外や休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣に対する医療機関への給付金や県営接種会場の設置のほか、日本共産党議員団が繰り返し要望してきた、高齢者福祉施設などの従事者に対するＰＣＲ検査の実施が実現しました。
１７件の陳情と１件の請願については、精神障がい者の医療費負担減を求めるもの等が継続審議となったとともに、公的病院の再編統合の見直しや保健所機能の強化を国に求める陳情は、日本共産党以外すべての会派の反対により、不採択となりました。
氏平三穂子県議は、採決に際し討論をおこない「コロナ禍で公的病院の役割が再認識された。また、保健師数は増加したものの、保健所で公衆衛生に従事する保健師は１５％にとどまっている実態を踏まえ、国に公衆衛生行政の拡充を求めることは当然」とし、陳情の採択を求めました。
【写真＝質問する氏平三穂子県議】
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「手のひらを太陽に」「故郷」「ビリーブ」を参加者全員が歌い、司会の伊原潔支援センター共同代表は「自らの力で希望を拓くための機会にしたい」とあいさつしました。
共同代表の須増伸子日本共産党県議は「５月末で３０６世帯が仮設住宅住まいで、被災者生活再建支援金の加算支援金を申請していない世帯が約１０００世帯もある。共産党倉敷市議団と要請し、８月末の加算支援金期限を１年間延長させた。申請用件の緩和も実現させたい。熱海の土砂災害など、全国で豪雨災害が起きている。連帯して支援活動すすめたい」とあいさつしました。
日本共産党の仁比聡平前参院議員は「支援センターの取り組みは希望をつないでいる。１つひとつの被災者のたたかいで行政を動かしてきた。これからも力を合わせていこう」と述べました。
同党の大平喜信衆院中国ブロック比例候補は「甚大な被害から丸３年。被災者の不安と苦労は今も続き、心身の不調を訴える声も。不十分な支援制度を拡充させ、何より命が大切にされる政治に転換したい」と述べました。
住寄聡美党県青年学生部長は「消費税増税、コロナ禍と２重、３重と困難が。被災者の生活が元に戻るよう力をつくしたい」と述べました。
被災者を代表して加藤満宏さん（８２）は、全国からの支援に謝意を示し「真備町川辺地区は住民９割が戻ったが、ここ３ヵ月、近隣で５名が亡くなった。災害関連死も疑われる。精神的ケアが必要だ」と指摘。年３回訪れる上流域の４つのダムが渇水時も６割～９割の水を湛えていたことを報告し「ダムによって治水はできない。自ら考えて行動することが大切だ」と述べました。
真備水害訴訟原告の立石憲利さん（８３）は「真備町辻田にあった仕事場兼書庫が浸水し、５０００冊の書籍や資料が流された。住居は総社市なので救援募金は支給されない。ダムの緊急放流の影響の大きさと人柱が出ないと動かない行政の問題を裁判で訴えていきたい。」と述べました。
参加者は献花し、死者を悼み、被災者の生活再建を願いました。
【写真＝言葉を述べる大平氏（中央）と（左から）伊原、住寄、（１人おいて）仁比、須増の各氏】
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新型コロナ感染症対策として、デルタ株に対応した陽性者への変異株ゲノム解析検査や大学生へのワクチン接種への支援を求めました。
伊原木隆太知事は「１４日からすべての感染ルートについて変異スクリーニングを開始し、陽性となったものには全てゲノム解析をおこなう」と答えました。大学生が直面する孤立や困窮の実態を踏まえ、帰省の時期を迎える大学生へのワクチン接種の促進を求めたことに対し、知事は「まったくその通りだ。県としてもできる限りのことをしたい」と答えました。
須増氏は、緊急事態措置に伴う県時短要請協力金（第２期）について、休業開始の指定日を知らなかった業者が、休業したにも関わらず、休業開始が遅れたために協力金を受け取れない事態になっている問題を指摘。「他県では『期間中に協力した日数分で支給』など柔軟に対応している。時短や休業に協力したすべての事業者に支給すべきではないか」と質したのに対し、小林健二産業労働部長は「１日も早く応じてもらうよう、５月１７日からの開始を広く周知した」として、支給要件の変更は考えないと答弁。須増氏は「周知が遅れるのは起こりうること。他県のような柔軟な対応がなぜできないのか」と、遅れた事業者への救済を重ねて求めました。
また、生理の貧困について、すべての県立学校のトイレに生理用品を常備するよう求めたのに対し、鍵本芳明教育長は「生理用品を必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、置き場所を工夫したり、返却を求めない対応などを学校に指導する」と答えました。
【写真＝質問する須増伸子県議】
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余江氏は、コロナ対策として、①ワクチンの安心・迅速な接種、②大規模検査、③事業者への十分な補償や困窮者への生活支援を述べ「コロナ対策と相いれない東京五輪は中止を」と訴えました。
野党４党の国会延長要求を拒否し、閉会した菅自公政権を批判。「国民の命と暮らしに無責任な勢力に政治を任せるわけにいかない。政権交代のカギは野党の政権を担う本気度だ。粘り強く、ぶれずにがんばる日本共産党の躍進を」と訴えました。
すみより氏は「このまま五輪に突入すれば感染拡大の第５波でさらに多くに人命が危険にさらされる。７月の都議選で共産党を躍進させ五輪中止の審判を」と力説。「声を上げれば願いは実現できる。野党連合政権の実現を」と訴えました。
【写真＝炎天下で訴える余江ゆきお氏（左）とすみより氏】
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この日の朝、岡山県に緊急事態宣言の適用が明らかになりました。須増伸子県議は「私たちが繰り返し求めてきたＰＣＲ検査をはじめとした対策をやってこなかったことが今日の事態をもたらしている。知事が『強力な対応を』と、県民に求めるだけでは感染を抑えることはできない。緊急事態宣言を受け、今度こそ大規模なＰＣＲ検査など県にこそ強力な対策を実施してもらいたい」と訴えました。浮田信太郎保健福祉部次長は「要望を関係部局に伝え、必要な対策を検討したい」と応えました。
教育長には、２０人程度の学級での授業、子どもたちや先生方を守るために学校・園での社会的ＰＣＲ検査を求めてほしいと要望。鍵本芳明教育長は「空き教室があるところでは実施するよう努めている」などと応えました。
申し入れには須増県議のほか、氏平三穂子県議、住寄聡美中国ブロック衆院比例候補、森脇久紀党県副委員長、末田正彦・田辺牧美両倉敷市議が参加しました。党県委員会は、住民本位の新型コロナ対策を実現するために、県民世論を大きくしようと緊急署名活動もよびかけています。
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応対した山田賢一副市長は「申し入れの趣旨はよく分かった。市長や関係する部署に伝える。緊急事態宣言の延長も言われており、当市に中止の権限がないが、市としての考えを申し上げることはできるのではないか」と答えました。
【写真＝山田氏（右）に申し入れる（左へ）美見、中村両氏】
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県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、５月３日から１６日までの間、県の協力要請に応じて営業時間の短縮に協力した一部地域の飲食店等事業者に対して「岡山県時短要請協力金」を支給します。
しかし、その対象地域は岡山駅南東部の約１キロ平方メートルという狭い範囲に限られているため、対象地域外の自主的に閉店時間を早めている事業者や経営が厳しく時短営業に協力したくてもできない事業者に対して事業継続支援が必要として、対象地域の拡大と倉敷市での対象地域の設定を求めました。
須増伸子県議が「地域指定について国の基準があるのか。倉敷市とのやりとりでは『倉敷は対象にできない』と言われたがどうなのか」と問うと、県保健福祉課の浮田信太郎次長は「国の基準はない。感染状況に応じて対象地域の拡大の可能性はある」と答えました。
末田正彦倉敷市議は「２０時までの営業に自粛している店もあるなか、協力金の支給に線引きをしないでほしい」と求めました。
【写真＝浮田氏（左）に要望書を手渡す須増氏（左から２人目）ら】
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要望項目は、ＰＣＲ検査の拡充と共に文書での最新情報の提供、コールセンターの増強、聖火ランナー行事の中止など。
倉敷市の医療機関でも救急が受けられない程ひっ迫している実情があることから、市議団は「東京や大阪だけではない医療機関の現状を市職員全体で共有して事にあたってほしい」と強く求めました。
また、65歳以上の市民にワクチン接種券と案内が郵送されましたが、「接種実施医療機関一覧表がない」「内容が解りにくい」という声が寄せられていることを伝えると、応対した藤原昌行保健福祉局長は「5月10日から75歳以上の方を優先予約することが発表したのに合わせ、再度、実施医療機関一覧表を郵送することにしている。支所へ問い合わせた方もあり、電話をたらい回しがないようにしたい」と答えました。
【写真＝藤原氏（右）に要望書を手渡す倉敷市議団】
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おかやまいっぽん事務局の菅木智子さんは「オリンピックや聖火ランナーに使うお金は、コロナの治療や補償、ワクチン接種にまわしてほしい。気候危機とともに命を守るための経済にすべきだ。私たちは各地で語り合い、よりよい政治と未来をめざす」と訴えました。
立憲民主党の津村啓介県連代表代行・衆院議員は「４都府県で３回目の緊急事態宣言だ。国は責任持ち、ワクチンを確保し、速やかに接種せよ。戦後７５年経っても米軍機が低空飛行している。地位協定を見直すべきだ。政治とカネにまみれた自民党政治を終わらせよう」と主張しました。
日本共産党の余江雪央１区国政対策委員長は「沿岸漁民を苦しめる福島第一原発の汚染水の海洋放出を撤回させよう。
１日１０万件のモニタリング検査など、すべての力をコロナ対策に集中し、公的病院の病床削減や高齢者医療の窓口２倍化をストップさせ、市民と野党の共闘で政権交代を」と力説しました。
社会民主党の宮田好夫県連代表・高梁市議は「コロナの陰で、自民党は憲法審査会で改憲のハードルを下げる国民投票法改悪を強行しようとしている。安倍前首相が自民党憲法改正推進本部に最高顧問に就任し意欲を見せている。市民と野党の共闘で命をないがしろにする政治を変えよう」と訴えました。
【写真＝初夏を思わせる日差しのなかでアピールする参加者】
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大平氏は「コロナの感染拡大を防ぐため、広島県ではＰＣＲ検査を２８０万人に順次行うことになっている。財源はすべて国庫負担だ。広島にできて岡山にできないことはない。『どこでも、だれでも、なんどでもＰＣＲ検査を』と主張し、病院の病床削減・保健所つぶしに反対している、島津ゆきえ、ことうあきおの２人の議員が瀬戸内市議会には必要だ。農業問題でも、所得補償・家族補償を主張し、農業を守る先頭に立っている共産党の議員へ大きなご支援を」と訴えました。
【写真＝宣伝する（左から）島津、大平、ことうの各氏】
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市民と野党の合同宣伝が３月２７日、岡山駅前で行われました。
立憲民主党の高原俊彦県連副代表・県議は「最も優先すべきは国民が安心して暮らせることなのに、コロナ対策の予算は不十分だ。医療従事者や保健所など最前線で支えている人を増やすべきだ」と述べました。
社会民主党の武本恒夫県連幹事長は「コロナで苦境が続くなか、一番大事なのは、自助・共助でなく公助、すなわち政治の力で国民を守ることだ。その陰で、戦争できる国づくりをすすめる、菅自公政権を代えるため、総選挙で、共通政策に基づく統一候補で勝利しよう」と呼びかけました。
若い人たちから声援が寄せられました。
【写真＝訴える武本氏（台上）と（その左へ）高原、住寄の各氏】
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日本共産党県議団は３月２６日、伊原木隆太県知事あてに、「コロナ封じ込めのための大規模検査とワクチン接種の支援を求める緊急要請」を行いました。須増伸子、氏平三穂子両県議と森脇久紀党県新型コロナ対策本部長が参加しました。
要請は、新型コロナの新規感染者が減少し、検査能力の余裕があるうちの思い切った対策を求めています。①全額国庫
応対した県健康福祉部の佐藤昌之次長は「岡山県の変異株の検査は３割だ。疑いのあるものを国の機関で検査している。拡大を求めたい」と応えました。
須増県議は「年度末と重なり、ワクチン接種にあたる基幹病院の事務負担は膨大だ。手続きの簡略化をぜひ」と強く求めました。
【写真＝要望する（右から）森脇、氏平、須増の各氏】
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県議会２月定例会は３月１９日に閉会しました。令和３年度予算や多数の条例改正、県政の総合計画である「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」など上程された議案と予算は、すべて採択されました。
日本共産党県議団が、「コロナ禍で苦境にある中小企業への支援こそ必要」と繰り返し求めてきた、中小規模事業者への県独自の支援制度（令和３年１月～３月のいずれかの月の売り上げが３０％以上減少している法人に４０万円、個人事業者に２０万円）が実現しました。
１８件の陳情と２件の請願に関しては、実態に見合う養護教諭の複数配置を求めるものや、中小企業支援の拡充を求める陳情が不採択となる一方、『選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書』の国への提出を求める陳情とそれに基づく（伴う、どっち？）意見書案は、自民党の賛成で採択されました。意見書では、「家族の絆や一体感を危うくする」「子どもの福祉に悪影響を及ぼす」との理由から夫婦同姓の必要性が主張されています。採決の際の討論では、民主・県民クラブ、公明党、日本共産党の３会派が反対討論をおこない、「同姓で一体感は幻想」「国は里親制度においても里親の姓に改めることを推奨しないとしている」などと批判しました。賛成した自民党は討論をおこないませんでした。
【写真＝討論する須増伸子議員】
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県内各地を駆け巡っている森脇ひさき県知事予定候補が駆け付け、「県民の命と暮らし最優先の県政実現へ頑張りぬく」と決意を表明。勢ぞろいした小選挙区予定候補を代表して余江ゆきお１区予定候補とすみより聡美比例中国ブロック予定候補が、比例中国ブロックの党議席奪還の決意を力強くのべました。
笠井あきら衆院議員（比例東京ブロック選出）が、菅政権を「安倍政権を引き継ぐとともにさらに強権政治をおしすすめる内閣だ」と厳しく告発。「今度の総選挙で、菅政権を倒して政権交代を実現しよう」と力強く呼びかけました。医療、介護、保育などケアに手厚い社会、最低賃金の引上げなど人間らしく働くルール確立、消費税減税など日本共産党の提案を語り、「日本共産党の躍進で新しい政治を実現しよう」と訴え、聴衆の声援にこたえました。
【動画】のリンク先 https://youtu.be/ShyJ6yNxH2I
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県知事選挙は森脇氏のほかに、現職の伊原木隆太氏（５４）が立候補を予定しています。森脇氏は、４期１６年、県議を務め、現在、日本共産党県副委員長として、住民運動や政策分野で活動しています。会見で森脇氏は「新型コロナ問題で、県民から多くの苦難の声を聞き、自治体に届けてきた。新型コロナを経験して、政治のあり方が問われている。医療、福祉を充実させて県民の命を何よりも大切にする県政への転換を訴える」と決意を表明しました。
森脇氏の略歴 岡山理科大学理学部卒、岡山大学大学院自然科学研究科中退。県議４期。現在、党県副委員長。
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須増県議は「岡山でもクラスター感染が起こるなど感染者が増えている。救える命が失われることのないよう積極的な検査をおこない、陽性者の隔離、治療をすすめる以外にない」と強調しました。
この日はまた産業労働部と教育委員会も訪ね、「Go To トラベル」は国に延期を求め、観光業界等には直接的な支援をおこなうこと、２０人程度の少人数学級編成ができるよう必要な教員を採用することなどを求めました。
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声をたくさん聞いてきた。大学の学費半減、青年の生活を支え、希望がもてる政治を実現したい」と決意をのべました。
▽余江氏の略歴
吉備国際大学卒業。元民青同盟県委員長、元岡山民報編集長。現在、党県委員、岡山地区常任委員、１区国政対策委員長。
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岡山県の市民団体「おかやまいっぽん」と野党４党は２５日夕、岡山市の岡山駅前で、「市民と野党 手をつなぐ合同宣伝」を行いました。
「おかやまいっぽん」の大坂圭子共同代表は、「今こそ少人数学級を。先生ふやして」と書いた手づくりプラカードを掲げ、「安心できる学校生活を取り戻したい。市民の声が届く政治を実現しよう」とよびかけました。
日本共産党は、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補がスピーチ。新型コロナ問題で、ＰＣＲ検査の攻勢的実施、補償と一体の自粛要請、医療現場への支援の強化など、政治の決断が求められているとして、「すぐに国会を開かせよう」と強調。「コロナを経験して、こんな政治でいいのかが問われている。安心して豊かに暮らせる医療、介護、保育、教育にしっかり予算をつける政治に変えていこう」とよびかけ、総選挙で市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、新しい政治をつくる決意をのべました。
立憲民主党、国民民主党、社会民主党の各県連代表らも訴えました。
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大平前衆議院議員は「コロナの感染が再び広がっている。ＰＣＲ検査体制と医療体制の充実と、「自粛と補償を一体に」の立場での支援が求められている。今回のコロナ危機で安倍内閣がまずやったことは融資を進めること。続いて持続化給付金などで線引きをおこない、使いにくくしている。さらにアベノマスクとＧＯＴＯキャンペーンと迷走している。これに対し野党は共同で予算の組み替え動議を出し、法案も提出し１０万円の臨時給付金など実現してきた。コロナ危機から国民を守る議席を増やそう」と来る総選挙と倉敷市議選での支援を呼びかけました。
末田、田口両市議は、６月議会での論戦で市民の声を力にコロナ対策で数々の成果を勝ち取ってきたことを紹介し、市議選での支援を呼びかけました。
会場では９８周年記念講演を見てほしいと呼びかけ、希望者にＤＶＤを渡しました。また、ある参加者が帰りに知人に「しんぶん赤旗」を増やしました。
夕方、「岡山民報」企画で「西日本豪雨災害から２年、相次ぐ災害の中で、今求められるものは」と題して、被災者支援で拡充できた施策、被災者の置かれている現状、今後の課題などについて、大平・須増対談を行いました。２６日は赤磐市で活動しました。
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大平氏は、河井前法相夫妻が逮捕されたことについて、「即刻議員辞職せよと求めるとともに、法務大臣として任命した安倍首相の責任が追及されなければならない」と訴えました。そして、「コロナ危機のもとで、国会を閉じるのではなく、年内の開会を求めたこと。その結果週２回の閉会中審査を行うことを確認した」と報告しました。第２次補正予算に関しても、１０兆円もの予備費が計上されるという異常事態が起こっていることを紹介しました。
国民の世論が政治を動かしているとして、「検察庁法改定案を廃案に追い込み、山口、秋田で計画されていた陸上ミサイル基地の建設を撤回させた」と強調しました。
最後に、「総選挙で安倍政権を終わらせあたりまえの政治を取り戻すために、全力でがんばる」と決意をのべました。
周辺では、プラスターを掲げ、ビラを配りました。
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日本共産党岡山県委員会は、大平よしのぶ前衆院議員と中国地方の他の４県の党県委員会とともに、新型コロナウイルス問題で文書による政府要請をおこないました。
要請は、総務省、財務省、厚労省、経産省、農水省、文科省に対し６３項目になりました。要望書は別紙添付 20200521.pdfのとおりです。
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三宅候補は、一昨年の西日本豪雨で党市議団が、県、国会議員団と協力して被災者支援の拡充を広げ、新コロナ危機のもとでも住民の不安と切実な声を行政に届けてきた実績を強調。
「自粛要請と補償は一体に。１０万円の給付を急げ」と訴えました。
命と暮らし・福祉優先の市政をめざし、▽水害復興と災害に強いまちづくり、▽地域の公共交通の充実、▽子どもの医療費１８歳までの無料化、▽年金で入れる特別養護老人ホー厶の建設などを掲げました。
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新型コロナウィルスの感染拡大防止や影響を受けている企業への支援のため、県は４月２４日、５１億７４００万円の補正予算を組み、同日専決処分されました。
今回予算化された主な事業は左表の通りです。
ほかに新型コロナによる入院費の公費負担、通所介護事業所へのサービス継続支援、中小企業の経営に関する相談支援や専門家派遣なども盛り込まれました。
日本共産党の森脇久紀新型コロナウイルス問題県対策本部長は、「県民の声をもとに繰り返し要望していたことが一定反映されました。
様々な影響を受けているところに１日も早く情報を届け活用できるようにしてほしいと思 います。さらに、生活や雇用を含む総合相談セン夕ーの設置が自粛要請に対する休業協力金と補償、自営業者やすべての労働者、学生も含むアルバイトへの収入補償、大学の学費補助なども引き続き求めたい」と語っています。
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2020年4月16日日本共産党岡山県委員会
社会民主党岡山県連合
立憲民主党の高井崇志衆院議員が９日、東京都内の風俗店を利用したことが明らかになった。
高井氏は２０１７年の総選挙で立憲民主党、日本共産党、社民党、「おかやまいっぽん」とそれぞれ、政策協定を結び野党統一候補としてたたかい、比例復活で当選している。
今回の高井氏の行為は、市民と野党の共闘への背信であり、同時に、新型コロナ危機の苦難にある中、国民への重大な裏切り行為である。議員としての資格も問われるものであり、決して許されるものではない。高井氏自身が自ら辞職を決断することを強く求めるものである。
私たちは、市民と野党の共闘、よせられた県民のみなさんの期待の声にこたえるべく、引き続き全力を挙げる決意である。
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新型コロナウイルス感染症の影響について、議員が県民から聞いている声を聞かせてほしいという岡山県知事の要望を受け、日本共産党岡山県議団は１６日、知事と懇談をおこないました。
５分間という限られた時間の中でしたが、医療体制の強化、経済的な補償などについて、寄せられている声を伝えました。
氏平県議は、県営スタジアムに入っている業者がイベントの中止で収入がなくなっている中、高いテナント料に苦しんでいる声や、県育英会の奨学金利用者が就職できずに返済の猶予を求めていることを伝えました。
知事は、「何度も聞いた話もあれば、初めて聞いた話もあった。すべてに対応することは難しいが、後悔するようなことを少しでもなくすよう、努力したい」と述べました。
（写真）知事に要望を伝える（左から）氏平県議、須増県議団長＝１６日、岡山県庁
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日本共産党岡山県委員会（植本完治委員長）と新婦人岡山県本部（豊田依子会長）は、４月８日、岡山市内でジェンダー平等問題について懇談しました。
懇談前に、新型コロナから国民の命とくらしを守るとりくみに、全力をあげることを互いに確認しました。
植本氏は、「今日の懇談を通じて、みなさんの活動に学ばせていただきたい」と述べ、１月に開かれた第２８回党大会で綱領の一部改定で国際的潮流の発展をうけてジェンダー平等の文言が明記されたことを説明。須増伸子党県ジェンダー委員会責任者（県議）は、県のとりくみ、状況について報告し、いっそうのジェンダー平等をすすめる決意を表明しました。
新婦人県本部の赤坂てる子事務局長は、ジェンダー差別をなくすとりくみや、セクハラのない社会にむけた活動などを紹介し、木村敏子ジェンダー平等部部長は、事前に渡されていた党大会決定の抜粋について、「ジェンダー平等問題にとりくむ共産党の姿勢に感動しました」と述べました。
両者は今後とも共同を広げることにしています。
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日本共産党岡山県委員会は１７日、新型肺炎対策を強化するよう知事あての申し入れをおこないました。
申し入れは、身近な医療機関等で検査ができるよう国に求めること、感染症指定病院の対応できる病床数を把握し万全な態勢を整えること、県民や事業所、学校、福祉施設等に正確な情報を迅速に伝えることなどです。
須増伸子、氏平三穂子両県議、森脇久紀県副委員長が要望書を届けました。応対した山野井尚美健康推進課長は「医療機関と連携をとるとともに、職員が出かける時には『県民の皆さんへ』のチラシを持参するよう全庁にお願いしています」などと話しました。
（写真）要望書を手渡す（右から）森脇、氏平、須増
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日本共産党岡山県委員会は１６日、第８３回県党会議を開き、総選挙勝利、野党連合政権実現への強大な党建設の目標を掲げた総合計画を採択しました。
市民団体「おかやまいっぽん」の吉岡康祐共同代表、立憲民主党県連顧問の江田五月元参院議長、国民民主党県連代表の津村啓介衆院議員、社会民主党県連代表の宮田好夫高梁市議が、来賓あいさつしました。大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補がメッセージをよせました。
植本完治県委員長は、討論のまとめで、「次期総選挙での中国ブロック比例議席奪還が県党の最大の課題。この２月から党勢拡大で何としても前進を切り開こう」とよびかけました。
新役員は次の通りです。（敬称略）
委員長＝植本完治（６０）▽副委員長＝増田行雄（６９）、森脇久紀（５７）▽書記長＝垣内京美（５３）▽常任委員＝石井妃都美（６９）、岩佐仁志（６６）、氏平三穂子（６９）、垣内雄一（５５）、久保田滋（７２）、小坂昇（６７）、島田清（６９）、矢引亮介（４９）＝以上再、須増伸子（５３）、住寄聡美（３６）＝以上新。
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昨年の参院選は岡山を含む全国すべての１人区で野党統一候補がたたかい、１０選挙区で勝利、改憲勢力の議席を３分の２割れに追い込みました。この４年間で市民と野党の共闘は大きく発展しています。昨年の臨時国会では「桜を見る会」問題で野党が共闘して、安倍政権を大きく追い詰めています。
２０２０年は、解散・総選挙含みの激動的な１年となります。日本共産党は１月１４日から第２８回党大会を開催します。戦後最悪の安倍政権を終わらせて、野党連合政権の実現をめざす歴史的な大会をなります。安倍９条改憲を許さず、立憲主義を取り戻し、格差をただし暮らし応援の政治、個人の尊厳を尊重する政治の実現で希望ある政治を切り開く１年にしましょう。
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おかやまいっぽんと立憲野党は２８日、今年最後の合同宣伝を岡山駅前でおこないました。
スピーカーは、おかやまいっぽんの吉岡康祐共同代表、立憲民主党県連代表の高井崇志衆院議員、国民民主党県連代表の津村啓介衆院議員、日本共産党の森脇久紀副委員長、社会民主党県連代表の宮田好夫高梁市議、みどり岡山共同代表の鬼木のぞみ岡山市議が務めました。弁士は、「桜を見る会」問題、ＩＲ疑惑、自衛隊の中東派兵の閣議決定など、国会閉会中も山積している問題をとりあげ、年明けに開かれる国会でも、野党共闘で安倍政権を追い込んでいく決意を述べ、「来年を市民と野党の共闘で、野党連合政権を実現する年にしよう」と呼びかけました。
会場では、「桜を見る会」野党追及本部作成ビラも配布しました。
通行人が、自転車を停めてスピーカーに声をかけていったり、握手を求めてくる人もいました。
来年も、市民と野党の合同宣伝を続けます。次回は、１月２５日（土）午後５時から、岡山駅東口のマツキヨ前です。
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川上詩朗さん、二見伸明さん、小松泰信さん、池田香代子さん、角田由紀子さんが、それぞれ２分弱で「しんぶん赤旗」の魅力を語っています。ぜひ、視聴してみてください。
以下にYouTubeのリンクを張っています。
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西日本豪雨の災害対策報告会が１０日、真備公民館で開催され、倉敷をはじめ、総社、矢掛、井原、浅口、岡山などから約１００人が参加しました。日本共産党県議団、同倉敷市議団の主催。
司会の大平喜信前衆院議員は「真備町を視察したが、発災から１年３カ月経っても復興は未だだ。暮らし再建に力つくそう」とあいさつしました。
国土問題研究会の大豊英則事務局長が、近年の河川に関わる水害の原因と対策について基調報告。
「５９年の死者、行方不明者５０００人超える伊勢湾台風を受け、６１年に災害対策基本法、６４年に河川法改正が行われたが、７２年の大阪の大東水害訴訟の改修計画があれば行政の責任は免れるという判例が工事実施を遅らせている」と指摘しました。
大豊氏は、昨年の西日本豪雨での愛媛の肱川の野村ダムの緊急放流、真備町の小田川と支流の決壊、今年１０月の長野市の千曲川の水害のメカニズムを詳しく報告。「ダム再開発のような大型工事でなく、地元業者が設置できる安価な水位計などの対策を急ぐべきだ。真備町の緊急治水対策で安全性は高まるが安心はできない。災害の検証と行政の責任追及、工事の見学、説明会や各種委員会への積極参加など、住民が結束して行動することが重要だ」と述べました。
仁比聡平前参院議員は「私たちの目標は、１人残らず被災前の生活を取り戻すことだ。声を上げて勝ち取った成果を生かし、水害の原因究明と対策を拡充させ、流域住民に開かれた再建をすすめよう」と呼びかけました。
末田正彦市議は河川工事の進捗状況、前進させた復旧・支援策と災害復興住宅の増設、田辺牧美市議は被災者の生活相談活動と医療費・介護利用料の減免延長の運動、須増伸子県議は仮設住宅の入居期限２年の延長と生活再建支援金５００万円への拡充についてそれぞれ報告しました。
――壇上の（左から）大平、仁比、須増、末田、田辺の各氏
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日本共産党は党規約にもとづき仲達幸弘・前総社市議の処分を決定しました。党県委員会のコメントを紹介します。
仲達幸弘・前総社市議を除名 日本共産党岡山県委員会 市民にお詫び ２０１９年１０月１８日
日本共産党岡山県委員会と西部地区委員会は１０月１６日、「市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす」と明記された党規約に照らし、仲達幸弘・前総社市議を除名処分にしました。
仲達氏は、「入院手術」を理由に議会を欠席してツアー旅行に参加、事実を隠ぺいするために病院の「退院証明書」、ツアー会社の「不参加証明書」などを偽造していました。総社市議会は、仲達氏に対する辞職勧告決議案を可決し、辞職願を受理。さらに市議会は「有印私文書偽造・同行使など」の疑いで仲達氏の告発状を総社署に提出し、受理されました。
仲達氏の態度と行為は、市民への裏切り、議会をあざむく行為、違法行為であり、絶対に許されるものではありません。市民のみなさまの日本共産党への期待を裏切るものであり、日本共産党として、心からお詫び申し上げます。
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日本共産党中国ブロックいっせい宣伝に呼応し１８日、岡山市北区の高松支部は、支部員５人とともに、大平喜信前衆院議員、菅原修市議、森脇久紀前県議・副委員長も参加し宣伝をおこないました。
大平氏は、台風１９号による甚大な被害にお悔やみとお見舞いを述べるとともに、「被災者支援と防災、安心して暮らせる社会をつくる予算の拡充を」求めました。「被災者をはじめ国民を苦しめているのが消費税。暮らしのためにも、景気回復のためにも、５％への引き下げを」とよびかけました。
近くで聞いていた女性は「年金も減って大変です。政治を変えてほしい」とのべ大平氏と握手しました。
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日本共産党岡山県委員会のコメント ２０１９年１０月４日日本共産党岡山県委員会と西部地区委員会は、議会欠席の理由を虚偽した問題で、仲達幸弘議員に議員辞職を勧告しました。
同議員は、ことし８月２８日と３０日の市議会を「入院手術」を理由に欠席しましたが、９月５日付けの「山陽新聞」の８月２７日から４日間の豪華客船のツアーを紹介する特集に、仲達議員とみられる人物の写真が掲載されました。
このため、日本共産党岡山県西部地区委員会が、仲達議員に確認を求めたところ、「議会欠席は入院手術のため、ツアーには参加していない」と述べ、後日、病院の「退院証明書」と、仲達議員がツアーに参加していないことのツアー主催会社の「証明書」が提出されました。この証明書は市議会議長にも提出されていました。
しかし、１０月４日、党西部地区委員会の再度の調査に対し、仲達議員は、議会を欠席したのは「入院手術」でなく、観光ツアーに参加していたこと、病院などの証明書を偽造した事実関係を認めました。これは、市民を裏切り、議会をあざむく行為であり、許されるものではありません。党西部地区委員会は、仲達幸弘議員に議員辞職を勧告し、同日、同議員は総社市議会に辞職願を提出しました。
今回の同議員の行為は、市民のみなさまの日本共産党への信頼や期待を裏切るものであり、日本共産党として、心からお詫びします。また、党規約にてらして厳正な処分を行います。
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岡山県革新懇は２３日、岡山市内で「憲法と天皇の問題」を考える会を開きました。小林武弁護士・沖縄大学客員教授が「憲法と天皇ー今どう考えるか」と題して講演。会場の９人からの質問に答え、９５人の参加者は理解を深めました。
小林さんは、天皇の代替わりの一連の儀式が国民主権と政教分離の憲法原則に反することを指摘。天皇の政治利用と安倍政権の立憲主義破壊との対比で「立憲主義的君主」として振る舞う天皇に期待することは正しい態度ではなく、私たちが主権者として天皇の問題を議論することが重要だと強調しました。
日本国憲法１条と９９条の規定で、天皇は主権者の総意にもとづく「象徴職」の公務員であるが、４条で国政権能は否定されており、国民を統合する機能はない。６条と７条の国事行為のみを行うべきだと指摘し、私たちが主権者であり続けるために天皇問題は避けられないと強調しました。
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「１０月消費税１０％を許さない怒りの全国いっせい宣伝行動週間」スタートの２３日夕、日本共産党岡山県委員会、同岡山地区委員会は、岡山駅東口周辺で宣伝。「消費税をあげなくても、くらしを守る財源はある。１０％増税許すなの怒りの声をあげよう」と訴え、署名をよびかけました。
通行人が次つぎ署名に応じ、「いまでも大変なのにやっていけない」「税金の納得できる集め方、使い方をしてほしい。野党が言っていることはその通り」など話していました。
署名した信号待ちの夫婦は、「消費税もそうだけど安倍政権はすべてめちゃくちゃ。政権を変えないと。野党がしっかり共闘してがんばって」と話しました。
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１時間に１００ミリを超える３日夜の集中豪雨により甚大な被害を受けた新見市で７日、須増伸子岡山県議、森脇久紀前県議・党県副委員長らが、橋本亨子同市議らとともに被災者を訪ね、被災状況の調査、要望聞き取り、復旧支援をおこないました。
新見市では、これまでに住宅等の全壊１棟、床上浸水３６棟、床下浸水１９７棟の被害が出ています。新見保育所（同市西方）が床上浸水の被害を受け、ＪＲ新見駅周辺では、床の高さまで土砂が家屋に流れ込んでいたり、激しい水流で舗装がえぐれてしまったか所などが多数見られ、被害の大きさがうかがえました。
被災した住民からは「どこも泥がたまって田んぼみたいになった」「ようやくドアが開くようになった」「消毒が必要と言われてもどうすればよいかわからない。早く消毒に来てほしい」などの声が寄せられました。
この日は、住寄聡美青年学生部員と民青同盟員３人も参加し、家財道具や濡れた畳の運び出しなどをおこないました。
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日本共産党岡山県委員会は２日、消費税増税中止を求め、植本完治委員長を先頭に岡山市で宣伝しました。
朝は森脇久紀副委員長も参加。ＪＲ岡山駅前で「消賀税１０％中止」ののぼり旗やプラスターを掲げて特大のメガホンで訴え、ビラを配りました。
昼休みには青年も参加して岡山駅西口の奉還町商店街で宣伝。１６人分の署名が集まりました。
参加した青年は「今でもぎりぎりの生活をしているのに、１０％になったらやっていけない。今からでも遅くない。増税はいやだという声を署名に託して」と訴えました。
県党組織は宣伝カーの流しテープや演説原稿例も作り、宣伝を強めようと呼びかけています。
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消費税廃止岡山県各界連絡会と「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク岡山」は２２日、岡山市の表町商店街で宣伝し、１０月からの消費税１０％への増税中止を求めました。県内の日本共産党の地方議員を中心に約３０人が参加し、７０人分の署名を集めました。
日本共産党の森脇久紀県副委員長や各団体の参加者が次々にマイクで訴えました。森脇氏は「このまま増税されれば地域経済をさらに疲弊させ、中小業者の営業を脅かし、国民生活への影響は計り知れない。１０月実施は中止すべきだ。署名にご協力を」と呼びかけました。
2019年7月22日
わが党は選挙戦を市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進を掲げてたたかいました。野党統一候補が１０選挙区で勝利。改憲勢力の３分の２の阻止は野党共闘なしにはあり得ませんでした。今後のたたかに生きる貴重な成果です。岡山での結果も善戦健闘とえます。
わが党は改選議席で１議席減の７議席となりましたが、選挙中訴えた、減らない年金、消費税増税中止で暮らしを守る、安倍改憲阻止は国民多数の声です。今後も訴えた公約実現に全力をあげる決意です。
日本共産党岡山県委員会 委員長
植本完治
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参院比例候補としてたたかった仁比聡平氏と、福岡選挙区（改選 数３）に挑んだ河野祥子氏は投開票から一夜明けた２２日朝、福岡市のＪＲ博多駅で選挙結果を報告し、公約実現に全力を尽くす決意を述べました。田村貴昭衆院議員がともに訴えました。 仁比氏は、議員としての６年間、「憲法を壊す秘密保護法、戦争法、共謀罪を廃止に追い込んでいこうと全国のみなさんと運動をともにしてきた。引き続き先頭に立って頑張り抜く」と語りました。「日本共産党が強く大きくなってこそ日本の政治を本当に変えていくことができる。そのために全力を尽くす」と力を込めました。 河野氏は、「みなさんのご支援で改憲勢力は３分の２を割りました」と述べ、県内で寄せられた消費税増税や年金問題への不安の声に、「今後も暮らしと平和を守るために全力でたたかっていきます」と決意を述べました。 田村氏は「野党共通政策の中心テーマは安倍９条改憲反対」とし、来たるべき衆院選で「よりいっそう市民と野党の共闘を貫き頑張っていく」と決意を表明しました。
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住寄さんは「各地で応援をいただき、１７日間がんばることができた。『年金が減り、消費税の１０％は困る』といぅ多くの声を聞いた。若い人たちは、低賃金や高い学費、奨学金返済に悩み、中高生も年金を心配していた。『選挙に行って政治を変えればょくなるよ』と話すと笑顔になった。改憲勢力が３分の２にはならず、安倍政権の暴走に待ったをかけられた。『暮らしに希望を』持てるよう、これからもがんばります」と訴えました。
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【志位和夫委員長・動画リンク】
【原田ケンスケ 野党統一候補・動画リンク】
【仁比そうへい 日本共産党比例候補・動画リンク】
選挙戦も終盤に向かう１７日、志位委員長が岡山入りし、街頭演説をおこないました。１０００人が参加。「比例は１票１票争う大激戦・大接戦。最後の最後まで支持を広げに広げ抜こう」と決起しました。
志位委員長は、年金、暮らし、憲法など“日本をよくする希望”を明快に示すとともに、「日本共産党を伸ばしてほしい三つの点」を強調。①財界中心、アメリカいいなりの２つの歪みにメスを入れる立場をもつ党、②安倍９条改憲の本質をつき正面から対決の論陣を張っている党、③共闘へ一貫して力を尽くしている党と述べ、日本共産党の躍進を訴えました。
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田村智子副委員長は１１日、広島県福山市と岡山市を駆けまわり、比例での日本共産党の躍進と市民と野党の共闘の勝利を呼びかけました。
岡山市で、田村氏は消費税１０％増税中止や安保法制の廃止など野党の共通政策で多くの内容が一致したと紹介。「安倍政権に代わる新しい政治の姿が見えてくる。市民と野党の共闘で原田ケンスケ候補を押し上げよう」と訴えました。
応援に駆け付けた岡山大学の小松泰信名誉教授は、年金問題に触れ「安倍政権は誰も責任をとらず、国民にツケを背負わせる。一票でも日本共産党に入るよう頑張ろう」と語りました。日本共産党の住寄聡美比例候補は「市民と野党の共闘を進める日本共産党に一票を」と述べました。
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４日、仁比そうへい比例候補は、第一声をＪＲ博多駅前であげました。 仁比比例候補は、「２６０回の国会質問、２４回の安倍首相との直接対決を、現場から憲法を生かす政治へ、党派を超えた共同の力で頑張りぬいてきました。安保法制などで憲法を壊して強権を振るう安倍政治に真正面から立ち向かい、災害被災者支援や公害被害者、ハンセン病救済で誰もが尊厳をもって人間らしく生きていける社会を目指してきました。参院選で９９％の市民の暮らしに寄り添う民主主義の政治をつくり、憲法改悪はもってのほかという声をあげていきましょう。西日本から市民と野党の本気の共闘を実らせ、野党連合政権の道を切り開くため全力を尽くします」と熱く訴えました。 仁比そうへい候補を先頭に、比例７人以上の当選をと、１７日間、中国、四国、九州・沖縄を全力で駆け巡ります。
【動画リンク】リンク先・日本共産党国会議員団九州沖縄ブロック事務所
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４日、野党統一候補・原田ケンスケ岡山選挙区候補の「市民と野党共闘」出発式には、市民団体・おかやまいっぽん、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の県代表が勢ぞろいし、原田ケンスケ勝利にむけた決意を表明しました。原田候補は、「１３項目の『共通政策』の実践にがんばる。原発再稼働反対、憲法９条を変えて戦争する国にさせない、消費税増税阻止、岡山から安倍政権ストップへ勝ち抜く」と、力強く訴えました。
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住寄候補は、年金２０００万円問題で、マクロ経済スライドをやめて高額所得者の保険料を見直し、賃上げ、非正規を正社員にするなどで安心の年金制度をつくる、消費税１０％増税ストップ、８時間働けばふつうに暮らせる社会へ、お金の心配なく学び、子育てできる社会をなど、財源問題とともに、「くらしに希望を―３つの提案」を訴え、「比例は日本共産党へ 全力で訴え抜く」と決意を語りました。
県女性後援会から、「花言葉は希望」というガーベラの花束が贈られました。
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今度の選挙はウソ、強権、民意無視の安倍政権にサヨナラの審判を下し、希望と安心の日本をつくる選挙。共産党は「減らない年金」を提案します。消費税の増税は中止し８時間働けば普通に働ける社会、暮らしを支える社会保障、お金の心配なく学び、子育てできる社会の実現をめざします。安倍改憲を許さず９条を生かした平和外交をすすめます。政治をかえる力は市民と野党の共闘、日本共産党は原田ケンスケ候補を推薦し、その勝利に全力をあげます。もう１つは、日本共産党の躍進です。比例代表での７議席以上の獲得、選挙区での議席増をめざし、総力をあげて奮闘する決意です。
日本共産党岡山県委員会 委員長 植本完治